助成金情報

平成28年度の雇用関係の助成金について、一部ご紹介します。

受給対象となる事業主

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 期間内に申請を行う事業主
  • 支給のための審査に協力する事業主
    審査への協力の具体例
    ・審査に必要な書類を整備・保管する。
    ・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
    ・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。

     

受給できない事業主

  • 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主
    または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
    ※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、
    または受けようとすることをいいます。
  • 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
  • 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
    ※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。
  • 暴力団と関わりのある事業主
  • 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
  • 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主

雇入れ関係の助成金

助成金名概要
特定求職者雇用開発助成金
    
    
    
  
 
   
   

 

・特定就職困難者コース

 高年齢者(60歳以上65歳未満)や障碍者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成

(※) 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳 以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

【高年齢者(60歳~64歳)、母子家庭の母等】

1人あたり60万円(中小企業以外50万円)

短時間労働者(※) は40万円(中小企業以外30万円)

 

【身体・知的障害者(重度以外)】

1人あたり120万円(中小企業以外50万円)

短時間労働者(※) は80万円(中小企業以外30万円)

 

【身体・知的障害者(重度または45歳以上)、精神障害者】

1人あたり240万円(中小企業以外100万円)

短時間労働者(※) は80万円(中小企業以外30万円)

 

(※)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)

・生涯現役コース
 65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成

 

(※)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められること

1あたり70万円(中小企業以外60万円)
短時間労働者は50万円(中小企業以外40万円)

・三年以内既卒者等採用定着コース
 学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めて雇入れ(※)、一定期間定着した場合に助成

 

(※)雇入れにあたり以下の要件を満たすこと

【既卒者等コース】

既卒者・中退者が応募可能な新卒新人の申込みまたは募集を行い、通常の労働者として雇用したこと

 

【高校中退者コース】
高校中退者が応募可能な高卒新人の申込みまたは募集を行い、通常の労働者として雇用したこと

【既卒者等コース】
70万円(中小企業以外35万円)


【高校中退者コース】
80万円(中小企業以外40万円)

 

※各コース上限1名、ユースエール認定企業は10万円加算

トライアル雇用奨励金

・一般トライアルコース
 職業経験、技能、知識不足等から安定的な就職が困難な求職者(※)について、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試用雇用した事業主に対して助成

 

(※)次の①~⑥のいずれかに該当する者

①就労経験のない職業に就くことを希望する者
②学校卒業後3年以内で、安定した職業に就いていない者
③2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
④離職している期間が1年を超えている者
⑤妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えているもの
⑥就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者

生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住宅喪失不安定就労者

1人あたり月額最大40,000円(最長3か月間)

 

対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
月額最大50,000円(最長3か月間)

 

若者雇用促進法に基ずく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合
月額最大50,000円(最長3か月間)

生涯現役起業支援助成金

 中高年齢者(40歳以上)が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れ(※1)を行う際に要した、雇用創出措置(※2)に対して助成

 

(※1)60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上、または40歳未満の者を3名以上(40歳以上60歳未満の者を1名雇い入れる場合は40歳未満の者を2名以上)

(※2)対象労働者を雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの

【起業者が60歳以上の場合】
助成率 2/3  助成額の上限 200万円

【起業者が40歳~59歳の場合】
助成率 1/2  助成額の上限 150万円

雇用環境の整備関係等の助成金

助成金名概要
職場定着支援助成金

・雇用管理制度助成コース
 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成

【制度導入助成】 各10万円
①評価・処遇制度 ②研修制度 ③健康づくり制度 ④メンター制度 ⑤短時間正社員制度(保育事業主のみ)


【目標達成助成】 57万円<72万円>
※目標達成助成は一定期間経過後にの離職率低下目標を達成した場合に支給

・介護福祉機器助成コース
 介護労働者の身体的負担を軽減するために新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

【機器導入助成】 支給対象費用の25%(上限150万円)

 

【目標達成助成】 支給対象費用の25%<35%>(上限150万円)
※目標達成助成は一定期間経過後にの離職率低下目標を達成した場合に支給

・保育労働者雇用管理制度助成コース

 賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む保育事業主に対して助成

【制度整備助成】 50万円

【目標達成助成】 第1回:57万円<72万円>

【目標達成助成】 第2回:85.5万円<108万円>

※目標達成助成は一定期間経過後にの離職率低下目標を達成した場合に支給

・介護労働者雇用管理制度助成コース

 賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成

【制度整備助成】 50万円

【目標達成助成】 第1回:57万円<72万円>

【目標達成助成】 第2回:85.5万円<108万円>

※目標達成助成は一定期間経過後にの離職率低下目標を達成した場合に支給

人事評価改善等助成金

 生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率の低下を実現した事業主に対して助成

【制度整備助成】 50万円

【目標達成助成】 <80万円>

※目標達成助成は一定期間経過後、生産性要件、賃金アップと離職率低下目標を達成した場合に支給

65歳超雇用推進助成金

・65歳超継続雇用促進コース

 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成

「対象被保険者数」及び「定年等を引上げる年数」に応じて、以下の額を支給します。

1事業主あたり(企業単位)1回限りとします。              (単位:万円)

 

65歳への

定年引上げ

66歳以上への

定年引上げ

定年の

廃止

・引上げる年数→

・対象被保険者数↓

5歳未満

5歳

5歳未満

5歳以上

 
1~2人2030254040
3~9人2510030120120

10人以上

3012035145145
 

66~69歳の継続

雇用への引上げ

70歳以上の継続

雇用への引上げ

 

・引上げる年数→

・対象被保険者数↓

4歳未満4歳5歳未満5歳以上
1~2人10201525
3~9人15602080
10人以上20752595
※定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも支給額はいずれか高い額のみとする。

・高年齢者無期雇用転換コース

 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

1あたり48万円<60万円>(中小企業以外38万円<48万円>)

仕事と家庭の両立支援関係の助成金

助成金名概要
両立支援助成金

・出生時両立支援コース

 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主に対して助成

【最初の1人】 57万円<72万円>

          (中小企業以外28.5万円<36万円>)

【2人目以降】 14.25万円<18万円>

※1企業1年度1人まで

・育児休業等支援コース

 育休復帰支援プランを作成し、プランに基ずく取組により、労働者の育児休業取得、職場復帰させた中小企業事業主に対して助成

 

 育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成

1企業あたり2人まで(無期限雇用者1人、有期契約労働者1人)

1人につき育休取得時28.5万円<36万円>、

      職場復帰時28.5万円<36万円>

 

業務代替労働者への職場支援等の取組をした場合 

     19万円<24万円>加算

 

1人あたり47.5万円<60万円>、1年度の上限10人

育児休業取得者が有期契約労働者の場合、労働者1人あたり9.5万円<12万円>加算

・女性活躍加速化コース

 行動計画に女性の活躍に関する取組目標、数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組み、目標を達成した事業主に対して助成

1企業あたり各1回

【中小企業】

 ①取組目標達成時   28.5万円<36万円>

 ②数値目標達成時   28.5万円<36万円>※

  ※女性管理職比率が一定の基準以上は以下の額

   ②数値目標達成時  47.5万円<60万円>

【中小企業以外】女性管理職比率が一定の基準以上の場合のみ

 ②数値目標達成時    28.5万円<36万円>

キャリアアップ・人材育成関係の助成金

助成金名

概要
キャリアアップ
助成金

・正社員化コース
 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成

①【有期→正規】 1人あたり57万円<72万円>

                      (中小企業以外42.75万円<54万円>)
②【有期→無期】 1人あたり28.5万円<36万円>

                      (中小企業以外21.375万円<27万円>)
③【無期→正規】 1人あたり28.5万円<36万円>

                      (中小企業以外21.375万円<27万円>)

※正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む

※派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合

①③1人あたり28.5万円加算 <36万円>(中小企業以外も同額)加算
※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合
1人あたり ①95,000円<12万円>(中小企業以外も同額)加算

     ②③47,500円<6万円>(中小企業以外も同額)加算
※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
①③1事業所あたり95,000円<12万円>

 (中小企業以外71,250円<9万円>)加算

・人材育成コース
有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成

【Off-JT 賃金助成】1時間あたり760円<960円>

         (中小企業以外475円<600円>)

【Off-JT 訓練経費助成】実費助成(※)

 

※訓練時間に応じて1人あたり次の額を限度
【一般職業訓練、有期実習型訓練 】
 100時間未満       10万円(中小企業以外7万円)
 100時間以上200時間未満 20万円(中小企業以外15万円)
 200時間以上       30万円(中小企業以外20万円)
(有期実習型訓練修了後に正社員等に転換された場合)
 100時間未満       15万円(中小企業以外10万円)
 100時間以上200時間未満 30万円(中小企業以外20万円)
 200時間以上       50万円(中小企業以外30万円)

【OJT 訓練実施助成 】 1時間あたり760円<960円>

           (中小企業以外665円<840円>)

・賃金規定等改定コース
 有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定(※)し、昇給を図った事業主に対して助成

 

(※)賃金規定等を2%以上増額改定

【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合】
1~3人  95,000円<12万円>(中小企業以外71,250円<90,000円>)
4~6人 19万円<24万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)
7~10人28.5万円<36万円>(中小企業以外19万円<24万円>)
11~100人1人あたり28,500円<36,000円>
(中小企業以外19,000円<12,000円>

 

【一部の賃金規定等を増額改定した場合】
1~3人  47,500円<60,000万円>

   (中小企業以外33,250円<42,000円>)
4~6人  95,000円<12万円>(中小企業以外71,250円<90,000円>)
7~10人14.25万円<18万円>(中小企業以外95,000円<12万円>)
11~100人1人あたり14,250円<18,000円>
(中小企業以外9,500円<12,000円>

 

※中小企業において3%以上増額改定を行った場合
・すべての賃金規定等改定 1人あたり14,250円<18,000円>加算
・一部の賃金規定等改定 1人あたり7,600円<9,600円>加算


※職務評価を活用して処遇改善を行った場合
 1事業所あたり19万円<24万円>

(中小企業以外は14.25万円<18万円>)加算

・健康診断制度コース
 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定・実施(※)した事業主に対して助成


※有期契約労働者等の4人以上に実施

1事業所あたり38万円<48万円>(中小企業以外28.5万円<36万円>

・賃金規定等共通化コース

 有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

1事業所あたり57万円<72万円>(中小企業以外42.75万円<54万円>

・諸手当制度共通化コース

 有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成

1事業所あたり38万円<48万円>(中小企業以外28.5万円<36万円>
人材開発支援助成金

・一般訓練コース

特定訓練コース以外の20時間以上の訓練に対して助成

【賃金助成】1時間あたり380円<480円>
【訓練経費助成】実費相当額の30%<45%>

・キャリア形成支援制度導入コース

 セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度を導入し、実施した事業主に対して助成

【制度導入助成】47.5万円<60万円>